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コンプライアンスへの取り組み


コンプライアンス窓口


 コンプライアンス委員会では、相談に対して円滑に対応できるようにコンプライアンス相談窓口を設けて、次のとおり運営致しております。 なお、当社においては、当社コンプライアンス相談窓口および四国電力コンプライアンス相談窓口を従業員等からの公益通報を受け付ける窓口に指定しています。

1. 相談事項

  1. コンプライアンス相談窓口で相談を受け付ける事項は、「当社において、発生または発生の恐れのある法律違反行為または企業論理に反する行為」とします。
  2. 違反行為等を行っている担当者や担当部所に対して、直接指摘することにより是正が期待できる場合は、迅速な解決を図るため、直接ご指摘下さい。
  3. その行為が、法律違反かどうか、あるいは企業理念に反するかどうか不明確な場合も、相談を受け付けます。
  4. コンプライアンスに関しない一般的な要望等は、従来どおり、担当の箇所にお申し出下さい。

2. 相談窓口の利用者

当社の役員および従業員のほか、取引先等からの相談も受け付けます。

3. 相談窓口および相談方法

相談窓口
  • 担当部署 総務部総務課
  • 窓口代表者 総務課長
  • 連絡先 TEL:050-8802-2005 e-mail:c_mado@ikata-s.co.jp
相談方法
  • 電話、FAX、電子メールのいずれかで相談を行う。
  • 相談の際、氏名・所属または住所・連絡先を明示する。
  • 匿名による相談も受付けるが、その場合は事実関係を出来るだけ詳しく説明する。
  • 匿名による相談の場合、匿名者の氏名等の調査は致しません。
※四国電力の相談窓口(総務部 法務グループ)も利用できます。詳しくは、「四電グループNetSpace」または、同社のホームページをご覧ください。

4. 相談への対応

  1. 窓口に相談した内容については、相談窓口制度の趣旨に反しない限り、全てコンプライアンス推進委員会に報告されます。
  2. 相談内容については、コンプライアンス推進委員会が事実確認を行い、必要に応じて、是正措置あるいは再発防止策等、適切な 処置を行います。また、コンプライアンス推進委員会が必要と認める場合には、社外に公表します。
  3. 相談者が希望する場合は、事実関係の結果や対応策等を、相談者にフィードバックします。フィードバックを希望される場合は、相談の際にお伝えいただくか、その旨を記載してください。
  4. 相談者は、相談窓口制度の趣旨に反しない限り、コンプライアンス推進委員会に相談したことをもって、人事上その他の不利益を受けることはありません。万一、不利益が生じた場合には、コンプライアンス推進委員会にて回復措置を講じます。